相続する財産がどのくらいあると、相続税がかかるの?

相続税がかかるかどうかのボーダーラインとは?

遺産相続という事になると多くの人が気になるのが相続税だと思います。以前は遺産相続を行う時には、相続税の基礎控除額が比較的高く設定されていた事もあって、実際に相続税がかかってしまうケースというのはさほど多くはありませんでした。ところが徐々に税制の変更によって、基礎控除額の設定を下げている事もあり、相続税の対象になるケースが多くなってくるのではないかという見方もされています。
気になる基礎控除額ですが、2015年1月1日から3000万円+600万円x法定相続人の人数という仕組みになっていますので、仮に相続人が2人という時には、3000万円+600万円x2という事になりますので4200万円が基礎控除額として認められる事になります。

相続税を極力減らす方法にはどのような方法があるのか?

基礎控除額を超えた額は、原則的に相続税がかかるという事になりますが、相続税の特別控除が利用できれば、相続税を納める必要がなくなります。基礎控除も特別控除のひとつになるのですが、その他の特別控除は相続人の中でも該当者のみが利用できる特例になっています。 具体的に対象となるケースは、配偶者や未成年の相続人が対象となる身分による違いの特例や、小規模宅地等の特例といって、土地と家屋を相続してそのまま住むような場合に適用される事がある特例になります。 その他にも生前に行える節税対策はありますが、これはあくまでも故人が行うことになりますので、遺産相続が行われる段階になってからは、これらの方法が適用するかどうかを判断する事になります。 特例を利用して相続税がかからなくなる場合は、必ず税務署に特例使用によって相続税を納めなくても良いという事になったと説明が必要になりますので、注意が必要になります。